平成29年3月31日で終了した「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」が改組され、平成29年4月1日より「中小企業経営強化税制」が創設されました。

個人事業主・法人で「青色申告書」を提出する中小企業者等※がソフトウェア等を購入すると、税制の優遇措置が受けられます。

どんな優遇措置が受けられるかを下記よりご確認ください。

(会社の規模やソフトウェアの取得価額・内容によって異なります。)

※【中小企業者等とは】

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  • 協同組合等

ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  1. 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

優遇ケース:1

※制度の詳しい内容は中小企業庁のホームページをご覧ください。

※各税制が適用できるかどうかは、ご担当の税理士、またはお近くの税務署にご確認下さい。

ソフトウェア導入時の優遇税制・証明書発行に関するお問い合わせ

※平成29年3月31日までに設備取得されている場合に活用できる税制、証明書発行手続きについてはこちらをご覧ください。

優遇ケース:2

※制度の詳しい内容は中小企業庁のホームページをご確認ください。

※詳しくは所轄の税務署にお問い合わせをお願いします。

ソフトウェア導入時の優遇税制・証明書発行に関するお問い合わせ

優遇ケース:3

※制度の詳しい内容は中小企業庁のホームページをご確認ください。

※詳しくは所轄の税務署にお問い合わせをお願いします。

ソフトウェア導入時の優遇税制に関するお問い合わせ

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