小山氏

ZEH協は国のZEH施策を背景に、ZEHビルダーを支援しZEHの普及促進を目指すオールジャパンの組織です。一般会員の多くはZEHビルダーで、地方の大手ビルダーから中小工務店まで200数十社に上り、その年間供給棟数は合計1万棟近くなります。特徴的なのは賛助会員として福井コンピュータアーキーテクトをはじめ、電気機器メーカーや太陽光発電メーカー、サッシメーカー、断熱材メーカー等々、関連産業が約50数社も参加していること。中には関西電力や日産自動車等の異分野の大手企業もおり、産業としてのZEHの将来的な広がりへの期待の大きさが伺われます。

小山氏

私たちの活動内容はZEHの普及と先導という二つに分けられます。まず「ZEHの普及」は、言葉通りZEHに関する正しい知識を広く普及させようという活動です。たとえばこの5月に始まる新「ZEH補助金活用セミナー」は、新たにZEHに挑戦しようという会員向けの無料セミナー。環境省にも応援いだたき全国5ケ所で開催予定です。また、ZEHの普及に取組もうというZEH協会員に対しては、役立つ情報やノウハウを多角的に提供しています。もちろん民間の立場でZEHに関わる多様な情報発信を行い、普及啓発を進めることも重要なミッションです。

小山氏

ZEHを超えるZEH+（※1）や、さらにその先を行くLCCM住宅
（※2）など、より高レベルの住宅づくりに挑戦したい方々も支援しています。たとえば国が進める事業の補助金制度などにZEH協として応募するなど行っています。実際、LCCMについては2018年度から国交省による補助金制度が始まりましたが、実はZEH協では2017年にサステナブル建築物等先導事業の公募に応募。「地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト」で採択を受け、LCCM住宅200棟を対象に1棟180万円の補助金を受け、会員と共にこの先進的住宅づくりを進めています。

小山氏

太陽光発電に150〜200万もかけると躯体に資金が回らなくなる、という方がいますが、これは大きな誤解です。実は家づくりのコストにおいて太陽光発電はあくまで別腹。それだけローンが借りられないなら初期費用が実質0円のモデルもあるし、上乗せして借りてでも付けた方が得になるのです。実際、ローン返済の増加分と光熱費の節電分に売電分の収支を合計してみれば答えは明らかです。しかし、こうした考え方の多くは電気に関する内容で建築士の職能から外れるため、関心を示す方は少数派。だからパッシブ設計で高性能な躯体を作っても、太陽光にはそっぽを向いてZEHまで行き着けず、結果、施主に損をさせてしまいかねません。

小山氏

前述の通り、施主は家庭電力需要の7割を占める給湯や照明、家電等の電気代を延々と払い続け、その額は20〜30年で合計でおよそ200〜300万円ほどになります。また、実はそれを建てたビルダーも損をしているんですよ。太陽光発電は別腹ですから、採用すれば単純にそのぶん契約金も増えるわけで……。つまり、ZEHを実現すればお客様も得するしビルダーも得をする、さらに未来の子どもたちもハッピーになれるのですから、まさに「三方良し」。実際、このことをきちんとお伝えできれば、ZEHを嫌がる方はまずいません。私が経営するエコワークスでも、建てた住宅でのZEH率は2018年度で94％に達しました。