建築GX･DX推進事業（BIM活用型）｜建築CAD - 福井コンピュータアーキテクト

国土交通省は、建築物のLCCO₂評価の実施によるLCCO₂削減の推進（GX）と、建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援する「建築GX・DX推進事業」を実施しています。
本事業には「BIM活用型」と「LCCO₂評価実施型」があり、本ページでは、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行うプロジェクトを支援する「BIM活用型」についてご紹介します。一定の要件を満たす建築プロジェクトでは、BIMソフトウェアの利用費、CDE環境の構築・利用費、BIMコーディネーターやBIMモデラーに係る費用などの一部が補助されます。

※「LCCO₂評価実施型」を含む事業全体の詳細は、建築GX・DX推進事業実施支援室のHPをご確認ください。

建築GX･DX推進事業（BIM活用型）の概要

【1】補助対象となるプロジェクトの要件（改修プロジェクトも含む）

＜BIM活用型＞

元請事業者等が、下請事業者等によるBIMの導入を支援すること。
BIMを活用する全事業者が、「BIM活用事業者登録制度」に登録し、補助事業完了後3年間、 BIM活用状況等を報告すること。また、補助事業の活用実績に応じて国土交通省が定める内容を盛り込んだ「BIM活用推進計画」を策定すること。
※活用初年度の下請事業者等は、BIM活用推進計画の策定対象から除外されます。
元請事業者等は、整備する建築物について、維持管理の効率化に資するBIMモデルを整備する旨を宣言すること。
整備する建築物は、次の要件を満たすこと。
- 【一定規模以上の新築建築物に追加される要件】
  新築する建築物が以下の3条件すべてに該当する場合は、BIMの活用により業務の効率化又は高度化に資するものとして、国土交通省が定める利用方法を用いること。
  - 敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が1,000㎡以上
  - 延べ面積が1,000㎡以上
  - 地階を除く階数が3以上
  ※上記は、補助対象となる最低面積・最低階数を示すものではありません。
- 【プロジェクトに係る全ての建築物（改修含む）の要件】
  - 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること
  - 建築物エネルギー消費性能基準に適合すること（改修の場合は規制対象建築物に限る）
  - 住宅については、原則として土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等、募集要領に定める区域・条件に該当しないこと

【2】補助対象経費

補助対象となるのは、原則として代表事業者等の登録申請日以降に契約・購入・利用を開始し、補助事業の期間中に対象プロジェクトで使用した費用です。
※登録や申請によって補助金の交付が保証されるものではありません。

＜BIM活用型＞

項目	含まれる経費
BIMライセンス等費	BIMソフトウェア利用費（BIMモデリングソフト、ビューワーソフト、アドオン・アドインソフト等の利用費・購入費） BIMソフトウェア関連費（BIMソフトウェアの導入と併せて導入するPC、ARゴーグル等の利用料・リース料等） CDE環境（共通クラウド）の初期構築費・利用費・アクセス費
BIMコーディネーター等費	BIMコーディネーター人件費・委託費 ※BIMソフトウェアやCDEの選定、BIM講習の実施等、プロジェクト全体のBIM環境整備・導入支援に係る費用（原則として1事業者あたり上限500万円。ただし、設計においてBIM図面審査を行う場合は上限なし） BIMマネジャー人件費・委託費 ※各事業者が作成したBIMモデルの統合、干渉チェック、調整・修正、BIM会議、合意形成資料の作成等、BIM全体の運営に係る費用（協力事業者が行う場合は原則として1事業者あたり上限500万円。ただし、設計においてBIM図面審査を行う場合は上限なし） BIM講習に要する委託費・人件費・諸経費
BIMモデラー費	導入初期のBIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費 ※活用年度4年目以降の事業者、または従業員1000人を超える元請事業者等は除く。（※過去事業を活用した場合は年度の数え方に特例あり） BIMの高度な活用を図るためのBIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費維持管理BIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費（発注者に提供する場合に限る） BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費 ➥設計に係る対象費用、施工に係る対象費用について、それぞれ1事業者あたり上限1000万円（ただし、設計においてBIM図面審査を行う場合は上限なし。BIMマネジャーを補助するBIMモデラー費の扱いは募集要領をご確認ください）

項目

含まれる経費

BIMライセンス等費

BIMソフトウェア利用費（BIMモデリングソフト、ビューワーソフト、アドオン・アドインソフト等の利用費・購入費）
BIMソフトウェア関連費（BIMソフトウェアの導入と併せて導入するPC、ARゴーグル等の利用料・リース料等）
CDE環境（共通クラウド）の初期構築費・利用費・アクセス費

BIMコーディネーター等費

BIMコーディネーター人件費・委託費
※BIMソフトウェアやCDEの選定、BIM講習の実施等、プロジェクト全体のBIM環境整備・導入支援に係る費用（原則として1事業者あたり上限500万円。ただし、設計においてBIM図面審査を行う場合は上限なし）
BIMマネジャー人件費・委託費
※各事業者が作成したBIMモデルの統合、干渉チェック、調整・修正、BIM会議、合意形成資料の作成等、BIM全体の運営に係る費用（協力事業者が行う場合は原則として1事業者あたり上限500万円。ただし、設計においてBIM図面審査を行う場合は上限なし）
BIM講習に要する委託費・人件費・諸経費

BIMモデラー費

導入初期のBIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費
※活用年度4年目以降の事業者、または従業員1000人を超える元請事業者等は除く。（※過去事業を活用した場合は年度の数え方に特例あり）
BIMの高度な活用を図るためのBIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費
維持管理BIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費（発注者に提供する場合に限る）
BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費

➥設計に係る対象費用、施工に係る対象費用について、それぞれ1事業者あたり上限1000万円
（ただし、設計においてBIM図面審査を行う場合は上限なし。BIMマネジャーを補助するBIMモデラー費の扱いは募集要領をご確認ください）

【3】補助率と補助限度額

＜BIM活用型＞

上記対象経費の1/2が補助されます。
ただし、BIMモデルの構築に要する設計費・建設工事費には、建築物の延べ面積に応じた補助限度額が設定されています。
※下表は補助対象経費の上限ではなく、交付される補助金の限度額です。最低面積の要件はありません。

延べ面積	設計費	建設工事費
10,000㎡未満	25,000千円	40,000千円
10,000㎡以上、30,000㎡未満	30,000千円	50,000千円
30,000㎡以上	35,000千円	55,000千円

【4】スケジュール

手続き名	時期
代表事業者等登録	令和8年4月7日(火)～令和8年12月31日(木)
BIM活用事業者登録	令和8年7月(予定)～令和8年12月31日(木)※原則交付申請前
交付申請（変更交付申請含む）	令和8年7月1日(水)～令和8年9月30日(水)※既存プロジェクトについても新規プロジェクトと同一の交付申請期間で受け付けます。
完了実績報告・請求	令和8年10月（予定・準備中）

詳細は、建築GX・DX推進事業実施支援室のHPをご覧ください。

建築GX・DX推進事業実施支援室のHP

「建築GX・DX推進事業（BIM活用型）」主な対象プログラム^※

設計BIM本体

豊富な日本仕様の建材データや自由度の高いデザイン機能、基本設計を元にした実施設計、建築基準法に沿った法規チェック等、日本の設計に最適化された機能を搭載したBIM建築設計支援システム。
※PDF取込アシスト、FM連携は除く

施工BIM本体

2D施工図と3D施工モデルを徹底追及した躯体計画、豊富な部材とリアルな3Dで現場の安全と効率化を実現した仮設計画、ICT建築土工に対応した合理的な土工計画、3D/4D/5D計画で現場のムダを削減できる工程計画、BIM/CIM活用と次世代施工を支援する施工BIMシステム。
※黒板作成アシストは除く

付加要素・ライブラリ等

クラウドストレージ「ARCHITREND Drive」に、GLOOBEなどの物件データを保存し、クラウド上でデータの管理・共有が可能。CADデータだけでなく様々なデータを保存することで、社内、施主様や協業先との非対面での打合せやテレワーク対応もスムーズに。
※3Dカタログ.com有料会員契約でご利用いただけるサービスです。

※弊社製品の補助対象ソフトウェア詳細は、建築GX・DX推進事業実施支援室のHP内の「補助対象ソフトウェア」をご覧ください。掲載製品であっても、契約内容、利用期間、対象プロジェクトでの使用状況等によっては補助対象とならない場合があります。補助金の交付を保証するものではありません。

建築GX・DX推進事業実施支援室のHP

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