国土交通省「建築BIM加速化事業」は令和4年より開始された補助事業で、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、BIMソフトウェアや講習等に要する費用に対して国が補助を行うものです。
令和6年1月22日より令和5年度国土交通省第2次補正予算(国費60億円)にて実施される「令和5-6年度建築BIM加速化事業」の募集が始まりました。
▼申請から補助金交付までの流れ
※地区面積・延べ面積がともに1,000㎡以上かつ階数が3以上
▼対象となるBIMモデル作成費
項目 | 含まれる経費 |
---|---|
BIMライセンス等費 | ・BIMソフトウェア利用費(ビューワーソフト、アドオンソフトの利用費、BIMモデルを利用するためのPC・タブレット・ARゴーグル等周辺機器のリース費等を含む) ・CDE環境(共通クラウド)構築費・アクセス費 |
BIMコーディネーター等費 | ・BIMコーディネーター人件費・委託費 ※協力事業者が直接、BIM環境整備に係る業務を委託する場合の委託料(事業者あたり、上限100万円) ・BIMマネジャー人件費・委託費 ※元請のBIMマネージャーとの調整等に要する協力事業者の担当者の人件費(事業者あたり、上限100万円) ・BIM講習に要する委託費・人件費・諸経費 |
BIMモデラー費 | ・BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費(施工BIMに限る) |
▼延べ面積別の補助上限額
延べ面積 | 設計費 | 建設工事費 |
---|---|---|
10,000㎡未満 | 25,000千円 | 40,000千円 |
10,000㎡以上、30,000㎡未満 | 30,000千円 | 50,000千円 |
30,000㎡以上 | 35,000千円 | 55,000千円 |
詳細は、建築BIM加速化事業実施支援室のHPをご覧ください。
豊富な日本仕様の建材データや自由度の高いデザイン機能、基本設計を元にした実施設計、建築基準法に沿った法規チェック等、日本の設計に最適化された機能を搭載したBIM建築設計支援システム。
※PDF取込アシスト、FM連携は除く
2D施工図と3D施工モデルを徹底追及した躯体計画、豊富な部材とリアルな3Dで現場の安全と効率化を実現した仮設計画、ICT建築土工に対応した合理的な土工計画、3D/4D/5D計画で現場のムダを削減できる工程計画、BIM/CIM活用と次世代施工を支援する施工BIMシステム。
クラウドストレージ【ARCHITREND Drive】に GLOOBEなどの物件データをダイレクトに保存し、クラウド上でデータの管理・共有が可能。CADデータだけでなく様々なデータを保存することで、社内、施主様や協業先との非対面での打合せやテレワーク対応もスムーズに。
※3Dカタログ.com有料会員契約でご利用いただけるサービスです。
※弊社製品の補助対象ソフトウェア詳細は、建築BIM加速化事業実施支援室のHP内の「補助対象ソフトウェア」をご覧ください。
建築BIM加速化事業ご利用に関するお問い合わせ