
国土交通省は、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進(GX)と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進(DX)を一体的・総合的に支援し、取組を加速化させることを目的として、「建築GX・DX推進事業」を創設しました。事業費として、令和6年度補正予算に5億円、令和7年度当初予算案に65億円を計上しています。
「建築GX・DX推進事業」には「BIM活用型」と「LCA実施型」の2種類があり、一定の要件を満たす建築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合または建築物のLCA算定を行う場合に、その費用の一部が補助されます。
※令和7年2月21日時点での内容であり、今後変更が生じる可能性があります。
補助対象となるのは、補助事業の期間に発生した費用です。
※令和6年度補正予算における交付申請に当たっては、令和6年度中(令和7年3月31日まで)に発生した対象経費を含むことが要件となります。
項目 | 含まれる経費 |
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BIMライセンス等費 | ・BIMソフトウェア利用費(ビューワーソフト、アドオンソフトの利用費、BIMモデルを利用するためのPC・タブレット・ARゴーグル等周辺機器のリース費等を含む) ・CDE環境(共通クラウド)構築費・アクセス費 |
BIMコーディネーター等費 |
・BIMコーディネーター人件費・委託費 ※協力事業者が直接、BIM環境整備に係る業務を委託する場合の委託料(事業者あたり、上限100万円) ・BIMマネジャー人件費・委託費 ※元請のBIMマネージャーとの調整等に要する協力事業者の担当者の人件費(事業者あたり、上限100万円) ・BIM講習に要する委託費・人件費・諸経費 |
BIMモデラー費 |
・導入初期のBIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費 ※活用年度3年目以下の下請事業者または従業員1000人以下で活用年度3年以下の元請事業者が対象。 ・BIMの高度な活用を図るためのBIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費 ・維持管理BIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費(発注者に提供する場合に限る) ・BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費 ➥ 事業者あたり、合計で上限1000万円 |
項目 | 含まれる経費 |
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LCA算定に要する費用 |
・LCA算定に要する人件費 ・LCA算定に必要なCO2原単位の策定に要する人件費 ・CO2原単位策定に必要なデータベース利用費、第三者検証費用 等 |
上記対象経費の1/2が補助されます。
ただし、建築物の延床面積に応じた限度額が設定されています。
延べ面積 | 設計費 | 建設工事費 |
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10,000㎡未満 | 25,000千円 | 40,000千円 |
10,000㎡以上、30,000㎡未満 | 30,000千円 | 50,000千円 |
30,000㎡以上 | 35,000千円 | 55,000千円 |
上記対象経費が上限額以内で定額補助されます。
※令和6年度補正予算の場合
手続き名 | 受付期間 |
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代表事業者等登録 | 令和7年2月18日 ~ 令和7年3月31日 |
BIM活用事業者登録 | 令和6年度補正分については交付申請前でなく別途〆切りを設ける予定 |
交付申請 (変更交付申請含む) |
【新規プロジェクト】令和7年2月27日 ~ 令和7年6月30日 【既存プロジェクト】令和7年2月27日 ~ 令和7年6月30日 |
完了実績報告 | 令和7年夏頃 ~ 令和8年2月28日 ※プロジェクトの完了後、概ね1カ月以内または令和8年2月28日までに提出してください。 |
補助金交付 | 令和8年4月末までに交付予定 ※完了実績報告が事前に行われた場合、額の確定通知日の属する月の翌月末までに交付します。 |
詳細は、建築GX・DX推進事業実施支援室のHPをご覧ください。
豊富な日本仕様の建材データや自由度の高いデザイン機能、基本設計を元にした実施設計、建築基準法に沿った法規チェック等、日本の設計に最適化された機能を搭載したBIM建築設計支援システム。
※PDF取込アシスト、FM連携は除く
※弊社製品の補助対象ソフトウェア詳細は、建築GX・DX推進事業実施支援室のHP内の「補助対象ソフトウェア」をご覧ください。
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