建設工事における見積もりと積算の違い
はじめに、建設工事における見積もりと積算の違いについて見ていきましょう。
見積もりとは
建設工事の見積もりとは、工事の総工費に、販管費（販売費および一般管理費）と建設業者の利益を足した金額です。見積書に金額をまとめて、工事の発注者に提示する仕組みです。見積価格の計算プロセスを明示することで、「どうしてこの金額なのか」といった理由を丁寧に説明できます。なお、建設業における販管費とは、工事に直接関わるコストではなく、会社運営に必要な費用を指します。たとえば、広告宣伝費や本社の賃料、事務員の人件費が当てはまります。
積算とは
積算とは、見積もりのうち工事の総工費（工事原価）を算出する作業です。総工費は、直接工事費と間接工事費の2つに分かれます。直接工事費とは、建設工事によって直接発生するコストです。建築資材の「材料費」、現場作業員の人件費である「労務費」、現場で用いる水道光熱費や機会経費などの「直接経費」が該当します。一方の間接工事費とは、特定の作業ではなく工事全体にかかる費用です。足場や仮設トイレ、仮囲いといった仮設物の「共通仮設費」、現場監督の人件費や通信費に代表される工事現場の管理に必要な「現場管理費」が含まれます。
見積もりと積算の具体的な違い
見積もりと積算の違いは、利益の有無にあります。積算は総工費（工事原価）のみを算出する作業ですが、見積もりは積算に販管費と利益を加えた以下の計算を行います。
・見積価格＝積算（工事原価）＋販管費＋粗利益
積算は工事にかかる費用しか計算しないため、見積もりと異なり他の経費や利益は含まれていません。見積もり作業で粗利益等を乗せた数値を算出することで、赤字にならず発注者に請求するべき金額を確定させられます。また、見積もりは外部に向けて提示する一方で、積算は社内向けの数値である点も両者の異なるポイントと言えます。
建設工事の積算業務の流れ
建設工事の見積もりを行う場合、総工費を算出するためにまずは積算から行う必要があります。積算の具体的な流れを確認しましょう。
所要人工の計算
はじめに、所要人工（にんく）の計算を行います。人工とは、作業員1人あたりが1日（8時間）に進められる作業量です。積算業務では、設計図や仕様書から、壁の面積やコンクリートの体積といった各作業の数量を洗い出します。次に、その作業に必要な人手の目安となる「歩掛（ぶがかり）」を掛け合わせ、所要人工を算出しましょう。なお、歩掛の具体的な数値は、国土交通省の「公共建築工事標準単価積算基準」が参考になります。材料の種類やサイズなどの細かい条件ごとに標準歩掛が記載されており、自社の過去の実績や基準と照らし合わせて数値を確定させましょう。
▼国土交通省：公共建築工事標準単価積算基準
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_hyoujyun_bugakari.htm
建設資材の数量計算
次に、工事で使用する建設資材の種類と数量を整理します。設計図や仕様書から使用する資材の種類を確認して、必要な数量を計算しましょう。また、施工時には材料にロスが出るため、ロス率を含める必要があります。建築資材の数量はそのまま材料費に直結することから、ミスがあれば総工費に大きな影響を与えます。加えて、工法の違いによって必要な数量も変動し、建築図面を正確に読み取るスキルが重要です。
総工費（工事原価）の算出
続いて、総工費（工事原価）を算出します。
はじめに、人件費を含む労務費や材料費などの「直接工事費」を集計しましょう。計算式は、以下の通りです。
・労務費：所要人工 × 労務単価
・材料費：単価 × 資材の設計数量 ×（1+ロス率）
上記の直接工事費に、共通仮設費と現場管理費から成る「間接工事費」を加えることで、総工費を算出できます。
内訳明細書の作成
内訳明細書とは、工事にかかるコストを階層構造によってまとめた書類です。
作業ごとに使用する材料の種類や単価、数量、総額を示しています。総工費の計算プロセスを明示できるため、発注者からの信用を確保する点でも重要です。内訳書の作成はExcelやテンプレートのほか、建築CADツールでも行えます。たとえば、3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」は、5階層までの内訳書の作成に対応しています。
建設工事の見積もり業務の流れ
建設業の見積もりの中には、積算業務が含まれます。ここでは、積算を含む見積もり業務の流れを解説します。
図面や仕様書の確認
まずは、受注した建設工事の図面や仕様書の確認から着手します。図面には建物の形状や寸法が、仕様書には具体的な材料や品番、施工方法が記載されています。施工方法が異なれば必要な人工や機械も違うため、細部まで丁寧に読み取りましょう。また、書類上に疑問点があれば、きちんと確認することが大切です。曖昧な認識のまま進めてしまうと、見積もりを終えてから間違いが発覚して手戻りが生じるかもしれません。
現地調査の実施
工事を予定している現地へ行って、現況を確認しましょう。現場を実際に目にすることで、図面や仕様書だけではわからない情報の把握が可能です。建設予定地の形状や既存の建物の状況、インフラの状態、搬入経路、周辺環境を細かくチェックして、施工上の制約や追加の作業・費用を洗い出します。たとえば、高低差が激しい土地では、電動リフトの使用を必要とする可能性があります。
積算と経費計上
次に、前章で紹介した積算を行って、直接工事費と間接工事費を足した総工費を求めます。さらに、販管費を加えて、工事にかかる最終的な経費を計上しましょう。最後に、企業として得るべき粗利益を乗せます。計算式は、以下の通りです。
・見積価格＝積算（工事原価）＋販管費＋粗利益
以上の手順で、最終的な見積価格を算出できます。
見積書の作成
見積価格を確定したら、発注者へ提示する見積書を作成します。工種ごとの請求額や内訳、工期、工事を行うための条件といった項目を明記しましょう。見積書の作成は、建築ソフトを使うと簡単に行えます。3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」では、積算用に入力したデータからすばやく見積書を作成できます。加えて、クラウドサービス「ARCHITREND ONE」を使えば、積算用の入力データ不要で見積書の自動作成が可能です。見積もり業務のためだけにZEROを導入する必要もなく、ONE単体で導入コストを抑えてスムーズに積算・見積もりを実行できます。
見積書の提出と説明
最後に、発注者に見積書を提出して、内容を説明しましょう。発注者によっては工事内容や内訳の根拠、具体的な算出方法を聞かれる場合があります。資材の数量や人件費の根拠を説明できるように、あらかじめ計算プロセスを整理しておきましょう。商談内容に応じて仕様が変更された際は、あらためて再見積もりを行います。
建設工事の見積もり・積算に役立つ資格
建設業の見積もりや積算を行ううえで、必須の資格はありません。
しかし、保有していることで、業務に活用できる資格は存在します。次の2つの資格は、建設工事の見積もり・積算業務に役立ちます。
建築積算士
建築積算士とは、建築工事の費用算出に必要な専門知識と実務能力を認定する民間資格です。
建築積算士資格には設計図や仕様書の内容を正確に読み取り、建物の構造や仕上げを理解したうえで必要な資材の数量を拾い出すスキルが求められます。さらに、拾い出した数量をもとに、労務費や人件費、機械経費といったコストを算出する知識も欠かせません。建設業における積算・見積もりの実務に直結した知識を習得できることから、積算担当者としての専門性を高めたい人におすすめできる資格です。
建築コスト管理士
建築コスト管理士とは、単に工事費を算出するだけでなく、建設プロジェクト全体におけるコストマネジメント能力を認定する民間資格です。
建築積算士の上位資格であり、より広い視点で建築コストを管理できる専門家に位置づけられています。建設工事の企画・設計から施工、建物の維持・管理に至るまで、全工程で費用を最適化するためのスキルが不可欠です。また、発注者や設計者とコミュニケーションを取り、予算や品質、納期、コストのバランスを調整する役割も重要な仕事です。
見積もりと積算を行う際のポイント
建設工事における見積もりと積算は、自社の利益を確保するためにも正確な作業が求められます。正確に見積もりと積算を行ううえで、以下5つのポイントに注意しましょう。
綿密な施工計画を立てる
正確な見積もりを出すためには、施工計画の精度が重要です。曖昧な施工計画のままでは、必要な工期や費用を正しく見積もれません。たとえば、工程表の精度が低ければ、所要人工にズレが生じやすくなります。積算の精度が落ちれば最終的な見積価格もいい加減になってしまうため、発注者からの信用を失う一因になりかねません。綿密な施工計画を立てて工程表に反映することで、高い精度の見積もりを実現できます。
必要書類を準備する
積算と見積もりを行う際は、必要な資料を揃えておきましょう。
具体的には、図面や仕様書、工程表、現場説明書、見積依頼書、過去の積算データといった関連資料が挙げられます。資料が不足すると担当者の主観に頼る部分が増えてしまい、見積価格の信頼性を損ねます。また、積算を行う際は、チェックリストの活用がおすすめです。せっかく資料を揃えても工程にミスがあれば計算精度が下がるため、「すべての工程を反映しているか」「資材はすべて拾い出したか」と適宜確認しましょう。
建築現場の立地や環境も判断材料にする
建築現場の立地や環境も、総工費の算出に関わります。例として狭小地であれば資材搬入に制約が生じるため、小型の重機やトラックを用意する必要があるでしょう。さらに、積雪の多い地域であれば、除雪作業も考慮したうえでのコスト算出が求められます。こうした条件を確認せずに見積もりを進めると手戻りが生じるうえ、実際の工事で予想外のコストが生じる可能性もあります。積算の段階から現場特有の立地条件や環境対策を把握して、総工費に反映させましょう。
法規制を確認する
建設現場や建築内容に関する法規制によっても、総工費は変動します。たとえば、消防法は建築物の規模や用途に応じて消火設備や避難設備の設置を義務づけています。また、景観条例を設けている地域もあり、建築物の外観や高さのルールが図面および仕様書に反映されているかを確認しましょう。法規制に反していることに気づかず見積書を作成すると、積算からやり直さなくてはいけません。関係法令を把握したうえで積算を進めることで、厳密な見積もりが可能です。
専用ソフトを活用する
見積もりおよび積算は、専用ソフトの活用がおすすめです。手作業は入力漏れや計算ミスが発生しやすく、業務効率を悪化させる原因となります。積算ソフトや積算機能のあるCADツールを使えば、正確な積算と見積もりを実現できます。数量の自動計算や過去データの反映によって業務効率も大幅に改善されることから、会社全体として生産性を向上できるでしょう。見積価格の信用性が高まるため、発注者の理解も得やすくなります。
積算から見積もりまで行える「ARCHITREND ZERO」
建設工事の積算や見積もりには、3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」がおすすめです。ここでは、ARCHITREND ZEROの積算・見積もり機能や具体的なメリットについて紹介します。
積算業務の負担を減らす3D CADソフト
ARCHITREND ZEROとは、間取り等のデータから自動で3Dモデルを作成し、図面やパースへ瞬時に反映させる3D建築CADシステムです。建築の積算機能も搭載しており、CAD図面に入力した積算用の仕様や数量を自動で集計する仕組みです。さらに、クラウドサービス「ARCHITREND ONE」であれば、積算用の入力作業すら必要ありません。CAD上の数値が積算用に入力されていなくても、基本データをもとに自動で計算を行えます。
意匠図から簡単に積算を実行
ARCHITREND ZEROは、意匠データの画面から簡単に積算を完了できます。積算はワンクリックで実行され、誰でも使いこなせる操作性が魅力です。単に文章が羅列されているわけではなく、仕様書と同じ感覚で積算の実行・確認が可能です。また、積算の集計結果は、工事ごとや部屋ごとに表示を切り替えられます。見積書や他社ソフトへの変換もできることから、算出した積算データは柔軟に活用できます。ONEを併用すれば意匠図面データを連携できるため、積算のための修正作業も不要です。
Excelの併用にも対応
積算や見積もりをExcelで管理している場合でも、ACHITREND ZEROの活用がおすすめです。Excelの入出力に対応しており、現在Excelで管理している資材の名称や金額をZEROに取り込めば、自社で使い慣れた仕様で積算を行えます。さらに、一度設定した工事項目や拾い出し項目は、過去のプロジェクトで使用した見積もりから再利用できます。そのため、工事のたびに項目をいちいち入力する手間がかからず、積算・見積もり業務の効率化が可能です。
積算結果から見積書を自動作成
ACHITREND ZEROの積算結果は、自動で見積書へ反映できます。見積書はTOPページとなる表紙と内訳書の2つで構成され、どちらもカスタマイズが可能です。表紙は画像やテキストを自由に配置して、1つの見積もりデータにつき20個まで登録できます。内訳書は5階層まで構築でき、下層の合計金額は上層の単価へ計上される仕組みです。ExcelやWordで個別に見積書を作成する必要がなく、ZEROの中で作業を完結させられます。
便利な機能で作業ミスを防止
ACHITREND ZEROは、積算・見積もりの作業ミス防止に役立つ機能が豊富です。たとえば、間違いやすい建具仕様による単価の違いに対応しており、3タイプまで設定できます。さらに、あらかじめ積算情報を持ったパーツを図面に配置できるため、忘れがちな仮設トイレや足場などの積算もしっかり行えます。加えて、積算用のテンプレート作成も可能です。自社の仕様にカスタマイズできることから、担当者による入力ルールの違いも起きません。
見積もりと積算は専用ソフトを活用して効率化
見積もりと積算は、建設工事に欠かせない作業です。積算で総工費を算出して、販管費と粗利益を乗せることで見積価格を提示できます。どちらも重要な業務である一方、手作業によるミスが頻発しがちです。見積もり・積算のミスを防ぐためには、ACHITREND ZEROのように自動集計が可能な専用製品の活用がおすすめです。作業効率を大幅に改善できるため、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
本記事に関する製品
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