2026年4月から始まる新しい確認申請の仕組みを、
制度の概要から設計実務への影響までわかりやすく解説します。
BIM確認申請は、BIMソフトウェアで作成された3次元モデルから、PDF形式の図面とIFC形式のデータを出力し、これらを確認申請図書として提出する方式です。この手法により、建物形状の伝達や把握がスムーズになり、構造・意匠・設備などの設計図書の整合性が高まることで、申請・審査の効率化が期待されています。
国土交通省は段階的にBIMによる建築確認の環境整備を進めており、まず「図面審査」を導入し、BIMを活用した申請・審査の効率化を図った後、将来的には「データ審査」へと移行することで、建築確認申請のさらなるデジタル化を目指しています。これにより、建築業界全体の生産性向上や業務効率化が期待されています。
BIMデータから出力されたIFCデータとPDF形式の図書を提出。図面間の整合チェックが不要となり、審査期間の短縮が実現します。2026年4月1日に開始、2027年度に全国展開が予定されています。
IFCデータを審査に活用し、審査に必要な情報が自動表示されることにより、更なる審査の効率化が期待されています。2029年春に開始し、IFCデータを活用した審査対象を順次拡大していきます。
戸建住宅向け「ARCHITREND ZERO」と一般建築向け「GLOOBE Architect」がBIM確認申請に対応。
それぞれの対応内容や体験版、サンプルデータなどを詳しくご案内します。