秋野氏

ええ。民法が定められたのは明治38年（1898年）ですが、以降約120年間、ほとんど抜本的な改正がなされないままきていました。しかし、社会や経済をとりまく環境は大きく変わり、民法に規定された内容も一部現代社会にフィットしなくなっています。条文に使われている用語や表現も、現代人には分かりにくいものが増えました。そこで民法の古い規定を現代社会に合ったルールにしていこう、というのが今回の改正です。用語も現代用語に変えて、「知っている人は知っているが、知らない人は知らない」状態だったルールをできるだけ簡略化・明確化。誰でも理解しやすいルールとしています。

秋野氏

基本的にはそう言うことです。たとえば瑕疵担保責任を定めた条項が変わり、「瑕疵」という難解な言葉も「契約不適合」と言い換えられています。「契約不適合」とだけ聞くと「瑕疵の範囲が広くなってしまう?」と感じるかもしれませんが、そうではありません。「瑕疵」と表現されていた過去の判例の考え方を、現代用語で分かりやすく表記し直したのが「契約不適合」なのです。今までは「仕事の目的物に瑕疵がある」と言われても、多くの人は何が瑕疵に当たるのか分かりませんでした。ところが「仕事の目的物の種類・品質・数量に関して、契約の内容に適合しない状態がある場合」だと言われれば、容易にイメージできるはず。消費者の誰でも「種類・品質・数量に関する問題……何かあるかな？」と考えられるのですから、工務店も対処を考えておく必要があるわけです。

秋野氏

見積りでA社製となっていた断熱材を、施主に黙ってB社製に替えてしまう現場もありますからね。また、品質については、最初はどこも「高品質の家を作ります」と言って営業するので、品質に関するイメージギャップが起きるリスクは常にあるし、数量についても契約直前の見積数量と施工時の数量が合致するか？でクレームが付く可能性もあるわけで。これも対処しておくべきでしょう。

秋野氏

実際のところ「これから」という会社が多いのではないでしょうか。そこで一番問題になるのは、新しくなった契約書を業務で使用する営業マンたちのスタッフ教育です。この人材教育にどれくらいかかるかがポイントになります。具体的には、来年3月末まで現行の契約書を使い、4月から新民法に基づいた新契約書を使うわけです。で、たとえば「営業社員の教育に1カ月かかる」という会社は、来年2月までに新契約書を準備すればいい。「2週間あればオペレーションできる」というなら、3月中旬までに作れば間に合います。まあ、あまりギリギリになっても辛いので、来年2月頃までには準備しておきたいですね。

秋野氏

ええ、『建築工事請負契約約款 モデル条項の解説』は実はこの夏に出版したばかりの新刊です。早目に出したのは、実は消費者側の弁護士さんにしっかり読んでもらい、忌憚のないご意見を伺いたかったから。約款の条項は民法の規定より少しだけ工務店有利な内容にしているので、消費者側の先生方から見て「業者有利でひどいな」という所があったら早目に意見を伺い、4月までにきちんと是正して完全版に仕上げたいのです。私たちが作った約款に対して、適格消費者団体※から「消費者契約法違反だ！」なんて言われたくありませんからね。
※適格消費者団体：消費者庁長官の認定を受け、消費者の利益のために法律上の差止請求権を行使する団体

秋野氏

適格消費者団体の皆様からすると、民法規定に比べて消費者に不利益寄りの条項には異議を唱えたいわけです。実際、適格消費者団体も消費者に不利益寄りの条項に関して、「違法な約款」でなく「不当条項」と言うわけです。一般的に不当条項と言われるものとしては、施主都合で中途解約した場合の高額違約金条項が上げられます。私が心配しているのは「瑕疵担保責任期間が短か過ぎる」というクレームで、業界では長期保証10年、短期保証2年という条項が多いですが、この2年が「短すぎる」と言われやしないか心配しています。