住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が2022(令和4)年6月17日に公布され、3年にわたって段階的に施行が行われています。
2025(令和7)年4月に施行予定の法改正では、建築確認・検査の対象となる建築物の規模等が見直され、審査省略制度(いわゆる「4号特例」)が縮小されます。また、同時に省エネ基準への適合も必要になり、確認申請図書が大幅に増えることになります。
本サイトでは、木造建築物にとって大改正となる2025年法改正に焦点を当て、法改正に備えるお客様に役立つコンテンツを発信いたします。

新2号建築物の確認申請図書
新2号建築物は建築基準法令のすべての規定が審査・検査の対象となるため、これまでの確認申請図書に加えて、以下の図書を新たに提出する必要があります。


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